授業料等免除制度について

1高等教育の修学支援新制度による授業料等減免　　【対象：本科４・５年生、専攻科生】

意欲と能力のある学生が経済的理由で進級・進学をあきらめることのないよう文部科学省が実施する高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免制度です。

日本学生支援機構の給付型奨学生として採用されると、別途案内する申請書を提出することにより、区分に応じて給付奨学金と授業料及び入学料（4年次編入学生及び専攻科生）の減免がセットで受けられます。

給付奨学生の募集については、掲示板及びTeamsで案内しますが、本科3年生が対象の予約採用は6月頃、4年生以上に対する在学採用は、４月及び９月（二次募集）頃に行います。申請希望者に必要書類を配付しますので、学生課学生支援係までお問い合わせください。

※ 生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。

※ 第一種奨学金の貸与を受けている場合、給付奨学生として採用されると貸与額が調整されます。

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯が対象です。収入基準については進学資金シミュレーターでおおよその確認ができます。
（シミュレーターの結果と選考結果が必ずしも一致するわけではありません）

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

給付奨学金：日本学生支援機構ホームページ

（１）災害等の特別な事情による場合

① 各期授業料の納期前６月以内（新入学生の前期分に係る場合は入学前１年以内）において、当該学生の学資を主として負担している者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
② ①に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合

（２）その他特別な事由による免除

他の授業料免除の対象とならない学生のうち、以下①～④のいずれかに該当し、かつ、経済的に授業料の納付が困難であると認められる場合

① 授業料の各期の納付期限前６月以内において、学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合
② 在学した期間を超える等、就学支援金の受給資格のない学科３年生以下の学生で学業優秀と認められる者
③ 就学支援金の受給資格対象となる学科３年生以下の学生のうち、課税証明書が発行されない等の理由により、当該制度による加算が認められない又は申請できない者で、学業優秀と認められる者
④ その他授業料を免除することが相当と認められる事由がある場合

（３）新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変と認められる場合

新型コロナウイルス感染症の影響で以下①～③のすべてに該当し、かつ、経済的に授業料の納付が困難であると認められる場合

① 国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書（対象の公的支援は新制度の例に準ずる）の提出があった場合、又は事由発生後の所得が事由発生前の年間所得と比較し１／２以下となっていること。
② 事由発生後の所得が通常の授業料等免除制度の基準の範囲内となっていること。
③ 家計急変の理由が新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものであるという申立書（様式自由）があり、またその理由が妥当だと判断できること。

※ 授業料免除制度は、年度を前期及び後期の２期に分けた区分によるものとし、当該期分ごとに審査を行います。申請結果が判明するまでは授業料の徴収は猶予されます。