授業料等免除制度について

1.高等教育の修学支援新制度による授業料等減免

意欲と能力のある学生が経済的理由で進級・進学をあきらめることのないよう、修学支援新制度による支援があります。

この制度は、日本学生支援機構の給付奨学生として採用されると給付奨学金と授業料等の減免の支援をセットで受けられるものとなっています。

例年、4月及び9月頃にホームページや掲示板等で奨学金の募集を行っています。申請を希望する場合、書類をお渡しするので学生課学生支援係までお問い合わせください。

給付奨学生として採用されると、区分に応じて以下の支援を受けられます。

  給付奨学金支給月額 授業料免除額
自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分 17,500円
(25,800円)
34,200円 全額免除
第Ⅱ区分 11,700円
(17,200円)
22,800円 2/3免除
第Ⅲ区分 5,900円
(8,600円)
11,400円 1/3免除

※4年次編入学生、専攻科1年生は、授業料免除と同じ割合の入学料の減免が受けられます。

※生活保護(扶助の種類を問いません。)を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります

 

なお、第一種奨学金の貸与を受けている場合、給付奨学生として採用されると貸与額が調整されます。(併給調整と言います。)

  自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分 7,900円
(5,600円)
0円
第Ⅱ区分 20,200円
(20,700円)
15,100円
第Ⅲ区分 20,000円、32,500円
(20,000円、35,800円)
20,000円、33,000円

※生活保護(扶助の種類を問いません)を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。

 

【対象学生】

  • 本科4,5年生、専攻科生

【認定要件】

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯

収入基準については進学資金シミュレーターでおおよその確認ができます。(シミュレーターの結果と選考結果が必ずしも一致するわけではありません)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

2.経過措置による国立高等専門学校機構における授業料免除(従来の免除制度)

【対象:専攻科2年生】

  経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者の内、以下のいずれかに該当する学生。

  • ・新制度による授業料等の減免の対象外となる学生
  • ・新制度による減免認定額と従来の免除制度による免除額に差額が生じる学生

3.国立高等専門学校機構における授業料免除

(1)災害等の特別な事情による場合

【対象:4年生以上】 次の①又は②に該当する特別な事由により、授業料の納付が著しく困難であると認められる者

  • ① 各期授業料の納期前6月以内(新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学前1年以内)において、当該学生の学資を主として負担している者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
  • ② ①に準ずる場合であり、かつ、校長が相当と認める事由がある場合

(2)授業料免除における特別措置による場合

【対象:1~3年生(③のみ4年生以上)】

次の①~④に該当する事情があり、かつ経済的に授業料の納付が困難※1であると認められる者

  • ① 高等学校等就学支援金制度の対象となる学科1年生から3年生までのうち、授業料の全額が支援されない者で、授業料の各期の納期期限前6月以内(新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学前1年以内)において、学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
  • ② 高等学校等就学支援金制度の36月の支給上限期間を超える等、当該制度では就学支援されない学科3年生以下の者であり、かつ、学業優秀と認められる者
  • ③ 高等学校等就学支援金制度の対象となる学科1年生から3年生以外の者で、授業料の各期の納付期限前6月以内において、学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合
  • ④ 高等学校等就学支援金制度の対象となる学科1年生から3年生までのうち、課税証明書が発行されない等の理由で就学支援金の加算申請ができない者で、かつ、学業優秀と認められる者

※授業料免除制度は、年度を前期及び後期の2期に分けた区分によるものとし、当該期分ごとに審査を行いますので、申請結果が判明するまでは授業料の徴収が猶予されます。

4.卓越した学生に対する授業料免除

本科5年生を対象として、試験の順位等が優秀である学生に対して、学校の選考機関の議を経て、当該年度の後期授業料の全額又は半額免除する場合があります。

5.寄宿料免除

学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合で、当該事由の発生した日の属する月の翌月から6月間の範囲内において必要と認める期間に納付すべき当該学生に係る寄宿料の全額を免除する場合があります。(寄宿料免除額:1人部屋の場合/月額800円×6月分=4,800円)

【授業料に関するお問合せ先】

学生課 学生支援係

電話番号 097-552-6365

【寄宿料に関するお問合せ先】

学生課 学生生活係

電話番号 097-552-6482